再建築不可物件は解体していい?壊す前に確認したいことと、解体後の土地の扱い【岡山】

相続した実家や空き家が「再建築不可」だと分かったとき、「このまま壊してしまっていいのか」と迷う方は少なくありません。結論からいえば、解体すること自体はできます。ただし、一度壊すと、原則としてその土地に新しい家は建てられません。この記事では、岡山の解体工事専門店「おまかせ解体」が、壊す前に確認したいことと、解体工事で気をつけたい点を解説します。

この記事の結論

まとめ
  • 解体はできる:ただし建物の敷地は「建築基準法上の道路に2m以上接する」必要があり(建築基準法第43条)、満たさない土地では、壊したあと原則として新築できません。
  • 壊す前に確認:前の道が建築基準法上の道路かどうか、例外の認定・許可(同条第2項)を受けられる見込みがあるかを確認しましょう。岡山市では、建築指導課の窓口や「岡山市地図情報」で道路の種別を調べられます。
  • リフォームで残す場合:木造2階建てなどの大規模な修繕・模様替には、建築確認が必要です(同法第6条)。
  • 解体後:住宅用地の固定資産税の軽減が外れ、土地の使い道は建物を建てない方法に限られます。

再建築不可の家とは?

再建築不可の家(再建築不可物件)とは、今の建物を壊すと、同じ土地に新しく建物を建てられない家のことです。多くの場合、原因は「接道義務」を満たしていないことです。

建築基準法第43条は、「建築物の敷地は、道路(略)に二メートル以上接しなければならない」と定めています。ここでいう「道路」は、原則として幅員(道の幅)4m以上の、国道・県道・市道などの道路法の道路や、開発許可(土地を開発するための許可)を受けて造られた道路などです(同法第42条)。家の前に道があっても、それが建築基準法上の「道路」でなければ、接道義務を満たしていないことになります。

再建築不可になりやすいのは、主に次のようなケースです。

ケースどんな状態?
道路に接していないまわりを他人の土地に囲まれていて、道路に出られない
道路に接している長さが2m未満旗竿地(細い通路の奥にある土地)で、通路の幅が2mに足りない
前の道が建築基準法上の道路ではない幅が狭い道や私道などで、建築基準法上の道路として扱われていない

なお、幅員4m未満の道でも、昔から建物が立ち並んでいて特定行政庁(岡山市など)が指定したものは、道路とみなされます(同法第42条第2項、いわゆる「2項道路」)。この場合、原則として道の中心線から2mの線が道路の境界線とみなされるため、建て替えるときは敷地の一部を道路として後退させる(セットバック)ことになります。

再建築不可の家は解体してもいい?

解体すること自体はできます。接道義務は、建物を建てるときの敷地のルールです。今ある家を取り壊す工事を禁止するものではありません。

ただし、壊したあとに「やはり家を建てたい」と思っても、原則として建てられません。また、建物を残したまま売るか、更地にして売るかで、買い手や価格が変わることもあります。そのため、解体を決める前に、土地の今後の使い道まで決めておくことが大切です。

一方で、傷みが進んで倒壊のおそれがある場合は、放置するほうが危険です。空き家が「特定空家等」や「管理不全空家等」として市町村から勧告を受けると、建物が建っていても固定資産税の住宅用地の軽減が外れます(地方税法第349条の3の2)。勧告の仕組みは「特定空き家と管理不全空き家の違い」で解説しています。

再建築不可の家を壊す前に、何を確認する?

再建築不可の家を壊す前の4つの確認。道路の種別、認定・許可、隣の土地、解体後の固定資産税

① 前の道が建築基準法上の道路かどうか

「再建築不可」と言われていても、調べてみると2項道路として扱われていた、ということもあります。まずは道路の種別を確認しましょう。岡山市のページ「建築基準法の道路について」(2026年8月1日更新)では、次のように案内されています。

  • 建築基準法第42条第1項第二号〜第五号の道路と第42条第2項の道路は、本庁6階の建築指導課の窓口に備え付けの地図か、「岡山市地図情報」で確認できる(最新のものは窓口の地図で確認)
  • 道路法の道路(国道・県道・市道など)が幅員4mあるかどうかは、それぞれの道路管理者(国土交通省、岡山県、各区役所の地域整備課など)に確認する
  • 建築指導課では電話・ファックス・メールでの対応はしておらず、相談は窓口で受け付けている

岡山市以外の市町村では、確認の方法や窓口が異なります。土地のある市町村の建築担当の窓口に問い合わせてください。

② 例外の認定・許可を受けられる見込みがあるか

接道義務を満たさない土地でも、建築基準法第43条第2項の例外にあたる場合は、建物を建てられることがあります。特定行政庁(建築確認などを行う自治体)が「交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない」と認めた場合などです。幅員4m以上の道に2m以上接していて一定の基準に合うものは「認定」(第一号)です。敷地の周囲に広い空地(空き地)があるなど一定の基準に合うものは、建築審査会(自治体に置かれる審査の機関)の同意を得たうえでの「許可」(第二号)です。

岡山市は、この認定と許可の基準を「建築許可・認定」のページで公開しています。ただし、認定・許可を受けられるかどうかは土地ごとの判断です。建て替えの可能性を残したい場合は、解体の前に、建築士や市の建築指導課に相談しておきましょう。

③ 隣の土地と合わせて使える可能性があるか

隣の土地の一部を買い取ったり借りたりして、道路に接する部分を2m以上にできれば、建てられる土地になることがあります。逆に、隣の家の方が土地を買い取ってくれる可能性もあります。どちらも相手のある話なので、解体の前に不動産会社などに相談しておくとよいでしょう。売却の方法は「空き家を売りたい・手放したい人が知るべき5つの方法」でも紹介しています。

④ 解体後の固定資産税

建物を解体して更地にすると、土地にかかっていた住宅用地の固定資産税の軽減(地方税法第349条の3の2)が外れます。再建築不可の土地は新しく家を建てて軽減を受け直すことが難しいため、税負担が上がった状態が続きやすい点に注意が必要です。解体の時期による違いは「解体後の空き地の管理方法~更地にすると固定資産税はどうなる?」で解説しています。

解体せずに、リフォームして残すことはできる?

建物を壊さずに直して使い続ける方法もあります。ただし、工事の大きさによっては建築確認が必要です。

今の建築基準法第6条では、2階建て以上、または延べ面積(各階の床面積の合計)が200㎡を超える建物で「大規模の修繕」や「大規模の模様替」をするときは、工事の前に建築確認(計画が法律に合っているかの審査)を受けることになっています。大規模の修繕・模様替とは、壁・柱・床・はり・屋根・階段といった主要構造部の一種以上について、その過半を直すことです(同法第2条第14号・第15号)。2025年4月1日施行の法改正で建築確認の対象が見直され(いわゆる「4号特例」の縮小。山梨県「2025年4月から建築基準法及び建築物省エネ法が変わります」)、今の条文では、一般的な木造2階建ての住宅もこの「2階建て以上」に含まれます。

再建築不可の家で大がかりなリフォームを考える場合は、どこまでの工事なら建築確認が必要か、建築確認を受けられるかを、工事の前に建築士やリフォーム会社に相談しておきましょう。解体するか残すかの考え方は「古い家は「解体」か「改築」「再生」か?」でも紹介しています。

再建築不可の家の解体工事で、気をつけることは?

再建築不可の家は、道が狭い、細い通路の奥にある、隣の家と接して建っている、といった条件が重なりやすく、解体工事そのものにも注意が必要です。

現場の条件工事への影響おまかせ解体の対応
道が狭く、重機やトラックが入れない重機で一気に壊せないため、費用と工期が増えやすい手壊し(人の手での解体)で対応
旗竿地など、通路の奥にある廃材の運び出しに時間がかかる通路や出入りの際の安全に特に注意して作業
隣の家と接して建っている隣家の壁や屋根を傷つけないよう、慎重な作業が必要施工中はもちろん、出入りの際も慎重に作業

費用や工期がどのくらい増えるかは、道の幅や建物の大きさ、隣家との距離によって大きく変わります。現地調査のときに、施主様も解体業者と一緒に、重機が入れるか、廃材をどこから運び出せるかを確認しておくと、見積もりと実際の工事のずれを防げます。近隣への配慮については「解体工事の近隣挨拶~いつ・どこまで・粗品は?」も参考にしてください。

解体した後の再建築不可の土地は、どう使える?

解体後は、建物を建てない使い方が中心になります。

  • 隣の土地の所有者に売る・貸す:隣の土地と一体で使えば、建物を建てられる土地になることがあります
  • 駐車場や資材置き場として使う:車が出入りできる道幅があるかが前提です(「解体後の土地で駐車場経営を始めるには?」)
  • 空き地として管理する:雑草や不法投棄への対策が必要です

どの使い方が向いているかは、土地の場所や道の状況によって変わります。解体の前に方向性を決めておけば、整地の仕上げ方もそれに合わせて選べます。

おまかせ解体にご相談いただくときは

おまかせ解体では、道の狭い現場や、隣の家と接して建つ家の解体にも対応しています。重機が入れない現場では手壊しで解体し、施工中や出入りの際の安全に注意して作業します。

再建築不可かどうか、建て替えの許可を受けられるかどうかの判断は、市の建築指導課や建築士の確認が必要です。「壊すかどうか」を決める前の段階でも、おまかせ解体が現地を見て、解体工事の進め方や費用の考え方をご説明できますので、お気軽にご相談ください。工事全体の流れは「解体工事の流れと内容」をご覧ください。

Q&A

再建築不可の家を解体するのに、特別な許可は必要ですか?

接道義務は建物を建てるときのルールなので、再建築不可だからといって解体に特別な許可が必要になるわけではありません。延床面積(各階の床面積の合計)が80㎡以上の建物の解体で、発注者(施主様)が工事の前に出す建設リサイクル法の届出など、ふつうの解体工事と同じ手続きは必要です。

自分の家の前の道が、建築基準法上の道路かどうか調べる方法は?

岡山市の場合、建築基準法第42条第1項第二号〜第五号の道路と2項道路は、建築指導課の窓口の地図か「岡山市地図情報」で確認できます。国道・県道・市道が幅員4mあるかどうかは、それぞれの道路管理者に確認します。ほかの市町村では、建築担当の窓口に問い合わせてください。

解体したあとでも、建物を建てられるようになることはありますか?

隣の土地を買い取るなどして道路に2m以上接するようになった場合や、建築基準法第43条第2項の認定・許可を受けられた場合は、建てられることがあります。ただし土地ごとの判断になるため、解体の前に市の建築指導課や建築士に相談しておくことをおすすめします。

道が狭くて重機が入らない家でも、解体できますか?

解体できます。おまかせ解体では、重機が入れない現場は手壊しで対応しています。ただし重機で解体する場合より費用と工期は増えやすく、どのくらい増えるかは現場によって変わるため、現地調査でご説明します。

参考にした情報