解体工事の契約書は必要？書くべき項目・支払いのタイミング・印紙まで解説【岡山】

解体工事を頼むとき、「見積書をもらって、口頭でお願いすれば十分では？」と思う方も少なくありません。しかし解体工事も建設工事の一つで、契約内容を書面にして取り交わすことが法律で定められています。この記事では、岡山の解体工事専門店「おまかせ解体」が、解体工事の契約書に書かれているべき項目と、契約前に確認したいポイントを解説します。

この記事の結論

解体工事に契約書は必要？口約束ではだめ？

必要です。建設業法第19条は、建設工事の請負契約の当事者が「契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない」と定めています。解体工事もこの「建設工事」に含まれます。また、条文には「〇〇万円未満なら不要」といった金額による例外がありません。小さな解体工事でも、書面での契約が前提だと考えておきましょう。

書面にしておくことは、施主様自身を守ることにもつながります。工事の範囲や金額、追加費用が出たときの扱いが書面で残っていれば、「言った・言わない」のトラブルを防げます。よくあるトラブルの例は「解体工事トラブル全集」でも紹介しています。

なお、相手の承諾を得れば、書面の代わりに電子契約で取り交わすこともできます（建設業法第19条第3項）。

契約書と「注文書・請書」の違いは？

解体工事の契約の形は、主に次の2つです。

どちらの形でも、大切なのは建設業法第19条の項目が書面に書かれていることです。書類の名前よりも中身を確認しましょう。

解体工事の契約書に書かれているべき項目は？

建設業法第19条第1項には、契約書に書く事項が16項目挙げられています。そのうち、解体工事で施主様が特に確認したい項目をまとめました。

契約の内容をあとから変えるときも、変更の内容を書面にして取り交わすことが定められています（建設業法第19条第2項）。工事中に「ついでにここも壊してほしい」とお願いする場合は、金額も含めて書面で確認しておきましょう。

延床80㎡以上の解体で、追加で書く項目は？

床面積の合計が80㎡以上の建物の解体は、建設リサイクル法の対象工事です。この場合は建設業法の項目に加えて、次の4つも契約書に書くことが定められています（建設リサイクル法第13条、特定建設資材に係る分別解体等に関する省令第7条）。

1. 分別解体等の方法
2. 解体工事に要する費用
3. 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
4. 再資源化等に要する費用

つまり、「どう分別して壊すか」「出た廃材をどこの施設で処理・リサイクルするか」「それぞれいくらかかるか」が契約書でわかるようになっています。また、業者は契約の前に、分別解体の計画などを書いた書面を施主様に渡して説明することになっています（同法第12条）。着工前の届出は施主様（発注者）が出す決まりですが、業者が代わりに出すことも多い手続きです。届出の全体像は「解体工事で必要な届出・書類まとめ」をご覧ください。

見積書に「別途」とある費用は、契約でどう扱う？

解体工事では、地中に埋まった古い基礎・浄化槽・ガラ（コンクリートやれんがなどのかけら）など、建物を壊してみるまでわからないものが出てくることがあります。こうした費用は見積もりの時点で金額を決められないため、見積書や契約書に「別途」と書かれるのが一般的です。

契約前には、次の点を確認しておくと安心です。

• 「別途」になっている項目は何か（地中埋設物、アスベスト除去、残置物など）
• 地中から何か見つかったとき、作業を進める前に業者から報告・相談してもらえるか
• 追加の金額は、工事の前に書面で確認できるか

おまかせ解体では、地中埋設物など見積もり時点でわからない費用は、見積書に「別途」と明記してお伝えしています。工事中に見つかった場合は、写真を付けてLINEやメールでお知らせし、お電話などで施主様のご意向を確認してから、その後の対応を決めています。地中埋設物の種類や撤去費用の目安は「解体工事の地中埋設物とは？撤去費用はどのくらい？」で解説しています。

なお、家の中に残った家具や家電などの家財（残置物）は、家庭から出る一般廃棄物です。処分の責任は所有者にあり、産業廃棄物の許可だけを持つ解体業者は処分を請け負えない場合があります。契約前に、家財を誰がどう片付けるのかをはっきりさせておきましょう。片付けの方法は「解体費用を安くする方法～不用品の処分」で紹介しています。

解体費用はいつ払う？着手金は必要？

支払いのタイミングは業者や工事の規模によって異なり、法律で一つに決まっているわけではありません。そのかわり、前払いや途中の支払いがある場合も、完成後に払う分も、それぞれの時期と方法を契約書に書くことになっています（建設業法第19条第1項第5号・第12号）。よく見られる支払い方は次のとおりです。

おまかせ解体では、工事完了後に一括でお支払いいただくのが基本です。工期が長い工事や金額が大きい工事では、着手金をお願いすることがあります。その場合も、金額と時期は契約の前にご説明し、契約書に記載します。工事の前に全額の支払いを求められた場合は、その理由と、万が一工事が止まったときの扱いを契約書で確認しておきましょう。安さだけで選んだときのリスクは「解体工事の"激安"は危険です」でも解説しています。

自治体の解体補助金を使う場合は、施主様がいったん業者へ解体費用を払い、工事完了後に自治体から補助金が振り込まれる流れが一般的です。岡山市のように、補助金を市から業者へ直接支払う「代理受領」の仕組みがある自治体もあります。岡山市の空き家の除却補助金（令和8年度）では、補助金を申請する時点で業者と契約していないことが条件で、完了報告のときには、契約日が補助金の交付決定日以降の工事請負契約書（または注文書と請書）の写しを出す必要があります（「岡山市の解体工事（除却）補助金・助成金ガイド」参照）。分割払いやローンを考えている方は「解体費用は分割払いできる？」もあわせてご覧ください。

解体工事の契約書に印紙は必要？

紙で作る建設工事の請負契約書は、印紙税の対象です。国税庁のタックスアンサー「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」（令和8年4月1日現在法令等）によると、次の扱いになっています。

• 契約金額が1万円未満の契約書は非課税
• 契約金額が100万円を超える契約書で、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作られたものは、税率が軽減される

具体的な印紙の金額は契約金額によって変わるため、国税庁のページで確認してください。

契約が終わったあとも、契約書は保管しておく？

保管しておきましょう。解体工事の請負契約書や領収書は、工事が終わったあとにも使うことがあります。

• 解体補助金の完了報告
• 解体した土地を売ったとき、解体費用を「譲渡費用（売るためにかかった費用）」として確定申告に入れる場合（「空き家の3,000万円控除」参照）
• 工事後に隣家などから問い合わせがあったとき、工事の範囲や時期を確認する

また、建物の解体後には、建物の所有者が法務局へ建物滅失登記（建物がなくなったことを登記記録に反映する手続き）を申請します。このとき、解体業者が発行する「取毀し（とりこわし）証明書」を使います。おまかせ解体では、工事完了後に基本的にすべての施主様へお渡ししています。登記の手続きは「建物滅失登記とは？期限・必要書類・自分でする場合の手続き」で解説しています。

おまかせ解体の契約の進め方

おまかせ解体では、現地調査とお見積もりのあと、工事の内容に応じて、自社の工事請負契約書、または注文書と注文請書で契約を交わしています。契約の形は、施主様のご希望や状況にあわせて柔軟にご相談に応じます。

• 契約の形：自社の工事請負契約書、または注文書・注文請書。電子契約にも対応
• お支払い：工事完了後に一括が基本（工期が長い・金額が大きい工事は着手金をお願いすることがあります）
• 見積もり時点でわからない費用（地中埋設物など）：見積書に「別途」と明記。見つかったときは写真付きでご報告し、ご意向を確認してから対応
• 工事完了後：滅失登記に使う取毀し証明書をお渡し

契約から着工、更地の完成までの流れは「解体工事の流れと内容」で解説しています。契約書の内容でわからないことがあれば、契約の前にお気軽にお尋ねください。

Q&A

参考にした情報

• 建設業法 第19条（建設工事の請負契約の内容）：e-Gov法令検索「建設業法」（2026年11月5日確認）
• 建設リサイクル法 第12条・第13条：e-Gov法令検索「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（2026年11月5日確認）
• 契約書の記載事項（第7条）：e-Gov法令検索「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」（2026年11月5日確認）
• 岡山市の除却補助金の契約の条件：岡山市「空家等適正管理支援事業費（除却）補助金交付要綱」（令和8年度。2026年11月12日確認）
• 印紙税の軽減措置：国税庁 タックスアンサー No.7108（令和8年4月1日現在法令等）