解体した土地に太陽光を置いて、FITで売電できますか？

資源エネルギー庁の掲載内容（2026年4月現在）では、地上設置（10kW以上）の事業用太陽光は、2026年度の落札案件を除き、2027年度以降はFIT/FIP制度の新規認定の対象になりません。また、10kW以上50kW未満のFIT新規認定には自家消費型の要件があります。最新の条件は資源エネルギー庁のページで確認してください。

太陽光を置くと、更地より固定資産税は安くなりますか？

太陽光発電の設備を置いても、土地が住宅用地の軽減（地方税法第349条の3の2）の対象に戻るわけではありません。発電設備に固定資産税（償却資産）がかかる場合もあるため、市町村の窓口で確認してください。

岡山県内なら、どこでも太陽光を置けますか？

岡山県の条例では、砂防指定地や土砂災害特別警戒区域などが「設置禁止区域」とされ、例外的に設置する場合は知事の許可が必要です。土砂災害警戒区域に50kW以上の施設を置く場合は、工事着手の60日前までの届出が必要です。区域に当たるかどうかは、県のページで案内している方法で確認してください。

太陽光を置く予定があるなら、解体のときに何を伝えればいいですか？

見積もりの段階で、解体業者に「太陽光を置く予定がある」と伝えてください。そうすれば解体業者が、地中の基礎や埋設物の撤去、整地の仕上げ方、排水や雑草対策を、太陽光の設置に合わせて計画できます。

解体後の土地で太陽光発電する際の注意点～2027年度からの売電制度の変更や整地の仕方【岡山】

2026年11月12日 2026年11月12日 jacremaster

家を解体したあとの土地を「太陽光発電に使えないか」と考える方もいらっしゃいます。ただ、太陽光の売電の制度はここ数年で大きく変わり、更地に置く太陽光で「売電で稼ぐ」というモデルは、2027年度から新しく始めにくくなります。この記事では、岡山の解体工事専門店「おまかせ解体」が、制度の今の状況と、解体・整地の段階で気をつけたいことを解説します。

この記事の結論

まとめ

置くことはできる：ただし売電の制度は変わっています。地上設置（10kW以上）の事業用太陽光は、2026年度の入札で落札した案件を除き、2027年度以降は国の買取・支援制度（FIT・FIP）の新規認定の対象になりません（資源エネルギー庁、2026年4月現在）。
10kW以上50kW未満：FITの新規認定には「自家消費型」の要件があり、発電した電気の一部をその場で使うことが前提です。更地だけで全部を売る形にはなじみません。
届出と区域の確認：10kW以上50kW未満の設備には、国への基礎情報の届出などの義務があります。また、岡山県では、土砂災害のおそれがある区域での設置を条例で規制しています。
解体の段階で：古い基礎や地中埋設物を残さず撤去し、排水と雑草対策まで考えた整地にしておくと、その後の設置がスムーズです。

解体後の更地に太陽光発電は置ける？

置くこと自体はできます。建物がなくなった土地は日当たりがよいことも多く、架台を組んでパネルを並べる「地上設置」の太陽光発電を置くことは可能です。

ただし、検討するときの前提が以前とは変わっています。かつては「土地に太陽光を並べて、電気を電力会社に固定価格で買い取ってもらう」という使い方が広がりました。しかし国の買取制度（FIT・FIP）は見直しが続いていて、更地に置く太陽光は制度の支援を受けにくくなっています。次の見出しで詳しく説明します。

更地の太陽光で、FIT（固定価格での買取）は使える？

FITは、再生可能エネルギーでつくった電気を、国が決めた価格で一定期間買い取ってもらえる制度です。FIPは、市場価格に一定の上乗せ（プレミアム）がつく制度です。どちらも、国の「認定」を受けることが前提です。

資源エネルギー庁のページ「買取価格・期間等（2026年度以降）」（2026年4月現在、調達価格等算定委員会の意見を反映）では、太陽光について次のように示されています。

区分	資源エネルギー庁の掲載内容（要旨）	更地に置く場合の意味
地上設置（10kW以上）の事業用太陽光	2026年度の落札案件を除き、2027年度以降はFIT/FIP制度の新規認定対象とならない	2027年度からは、更地の太陽光で新しく認定を受けて売電することが原則できなくなる
10kW以上50kW未満の事業用太陽光	FITの新規認定には、自家消費型の地域活用要件を設定する	発電した電気をその場で使うことが前提。建物のない更地だけでは条件を満たしにくい
屋根設置の太陽光	投資回収を早める価格設定（初期投資支援スキーム）を採用	国は、土地より建物の屋根への設置を後押ししている

つまり、「解体した土地に太陽光を並べて、FITで電気を売る」という計画は、今から新しく始めるのが難しくなっています。買取価格や細かい条件は年度ごとに見直されるため、検討するときは資源エネルギー庁の「なっとく！再生可能エネルギー」で最新の情報を確認してください。

売電以外に、更地の太陽光にはどんな使い方がある？

制度の支援を前提にしない場合、更地の太陽光は主に次のような形で検討されます。どれが合うかは、土地の場所や広さ、近くに電気を使う建物があるかどうかで変わります。

使い方	どんな形？	確認したいこと
自分で使う（自家消費）	隣の自宅や事業所などで、発電した電気を使う	電気を使う建物とどうつなぐか。設置や配線の費用に見合うか
発電事業者に土地を貸す	事業者が自分の費用で設備を置き、土地の所有者は賃料を受け取る	契約期間、賃料、契約が終わったときに誰が設備を撤去するか
太陽光以外の活用をする	駐車場、賃貸住宅、売却など	収入の見込みと初期費用。太陽光とどちらが土地に合うか

土地を貸す場合は、契約期間が長くなりやすい点に注意が必要です。その間は土地をほかの用途に使えず、売却もしにくくなります。また、設置や撤去の費用、発電量の見込みは事業者によって大きく変わるため、複数の事業者の話を聞いて比べるのがおすすめです。太陽光以外の選択肢は「解体後の土地はどう活用する？売却・駐車場・賃貸の選択肢を比較」で解説しています。

10kW以上50kW未満の太陽光を置くとき、必要な届出は？

出力が10kW以上50kW未満の太陽光発電は、電気事業法の「小規模事業用電気工作物」にあたります。令和5年3月20日から、次の義務が課されています（経済産業省北海道産業保安監督部の案内資料より。制度は全国共通です）。

技術基準適合維持義務：国の技術基準に適合した状態を保つこと
基礎情報の届出：設置者や設備の情報を国に届け出ること
使用前自己確認：新しく設置する設備は、使い始める前に自分で確認し、その結果を届け出ること

これらの届出は、国の電子申請システム「保安ネット」から申請できます。実際の手続きは、設置を頼む施工業者に進め方を確認しておくと安心です。

岡山県で太陽光を置くとき、区域の確認は必要？

必要です。岡山県には「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」（令和元年10月施行）があり、土砂災害のおそれがある区域での設置を規制しています（岡山県脱炭素社会推進課のページ、2026年8月1日更新）。なお、建築基準法に基づく建築物に設置するもの（屋根の上の太陽光など）は、この条例の対象外です。

区域	含まれる区域	必要な手続き
設置禁止区域	砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域	設置は禁止。例外的に設置する場合は、出力にかかわらず知事の許可が必要
設置に適さない区域	土砂災害警戒区域	出力50kW以上の施設は、工事着手の60日前までに知事へ届出

県のページでは、区域に当たるかどうかはハザードマップだけでは不十分で、県が示す方法で確認するよう案内されています。山すそや斜面の近くの土地は、計画の早い段階で確認しておきましょう。

太陽光を置くなら、解体と整地で気をつけることは？

解体後の土地に太陽光を置く前の確認6項目。基礎・埋設物、排水、雑草、区域、届出、固定資産税

太陽光の架台は、杭やコンクリートの基礎で地面に固定します。そのため、解体と整地の仕上がりが、その後の設置工事に直接かかわります。解体業者の立場から、気をつけたい点をまとめました。

古い基礎や地中埋設物は残さない

地中に古い基礎やコンクリートガラ、浄化槽などが残っていると、架台の杭を打つときに当たってしまい、設置工事が止まったり追加の費用がかかったりします。太陽光を置く予定があるなら、解体の見積もりの段階でそのことを伝え、地中のものまで撤去する前提で計画しておくと安心です。地中埋設物については「解体工事の地中埋設物とは？撤去費用はどのくらい？」で解説しています。

排水と雑草対策まで考えて整地する

パネルの下は日が当たりにくい一方で、まわりの雑草は伸び続けます。雑草がパネルにかかると発電量が落ちるうえ、管理の手間も増えます。そのため、整地のときに防草シートや砂利敷きをしておく方法があります。また、パネルに落ちた雨は一か所に集まって流れるため、隣の土地や道路に水が流れ込まないよう、排水の向きも考えておきましょう。雑草や不法投棄など更地の管理全般は「解体後の空き地の管理方法」をご覧ください。

固定資産税の扱いも確認しておく

建物を解体すると、土地にかかっていた住宅用地の固定資産税の軽減（地方税法第349条の3の2）は外れます。太陽光を置いても、住宅用地には戻りません。また、発電設備そのものに、償却資産（事業に使う機械や設備など）としての固定資産税がかかる場合もあります。事業として計画する場合は、土地のある市町村の資産税の窓口で確認しておきましょう。

おまかせ解体で対応できること

おまかせ解体（運営：日本クレスト株式会社）では、解体工事に加えて、太陽光を置く前提での土地の準備にも対応しています。

建物の解体と、古い基礎・地中埋設物の撤去、整地
造成・排水・法面（のりめん）の工事
防草シートや砂利敷きなどの雑草対策
パネルや架台の設置は、専門業者を手配して施工

日本クレストは土木工事も行っており、太陽光発電所の造成や法面保護の工事にも携わってきました（施工実績：瀬戸内市邑久町太陽光発電所計画工事、JRE山都高森太陽光発電所建設工事）。解体後の土地をどう使うか決まっていない段階でも、整地の仕上げ方からご相談いただけます。

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解体した土地に太陽光を置いて、FITで売電できますか？: 資源エネルギー庁の掲載内容（2026年4月現在）では、地上設置（10kW以上）の事業用太陽光は、2026年度の落札案件を除き、2027年度以降はFIT/FIP制度の新規認定の対象になりません。また、10kW以上50kW未満のFIT新規認定には自家消費型の要件があります。最新の条件は資源エネルギー庁のページで確認してください。

太陽光を置くと、更地より固定資産税は安くなりますか？: 太陽光発電の設備を置いても、土地が住宅用地の軽減（地方税法第349条の3の2）の対象に戻るわけではありません。発電設備に固定資産税（償却資産）がかかる場合もあるため、市町村の窓口で確認してください。

岡山県内なら、どこでも太陽光を置けますか？: 岡山県の条例では、砂防指定地や土砂災害特別警戒区域などが「設置禁止区域」とされ、例外的に設置する場合は知事の許可が必要です。土砂災害警戒区域に50kW以上の施設を置く場合は、工事着手の60日前までの届出が必要です。区域に当たるかどうかは、県のページで案内している方法で確認してください。

太陽光を置く予定があるなら、解体のときに何を伝えればいいですか？: 見積もりの段階で、解体業者に「太陽光を置く予定がある」と伝えてください。そうすれば解体業者が、地中の基礎や埋設物の撤去、整地の仕上げ方、排水や雑草対策を、太陽光の設置に合わせて計画できます。

参考にした情報

FIT・FIP制度：資源エネルギー庁「買取価格・期間等（2026年度以降）」（2026年4月現在の掲載内容。2026年11月5日確認）
小規模事業用電気工作物：経済産業省北海道産業保安監督部「小規模事業用電気工作物」案内資料（2026年11月5日確認）
岡山県の条例：岡山県「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」（2026年8月1日更新。2026年11月5日確認）
住宅用地の軽減措置：e-Gov法令検索「地方税法」第349条の3の2（2026年11月5日確認）