「空き家税」導入のニュースから考える、放置空き家のリスク

2026年7月10日 2026年7月10日 jacremaster

大阪府寝屋川市で、全国初となる「空き家税」の条例案が可決されたというニュースが話題になっています。

賃貸にも売買にも出されず、誰も住んでいない空き家を対象に、固定資産税に加えて独自に35%の税金を上乗せするという内容で、早ければ2029年度からの課税を目指しているとのことです。対象となる空き家は市内に約6,400戸あるそうです。

なぜこうした税金が生まれるのか

空き家をそのまま放置しておくと、以下のような問題が起こります。

寝屋川市のケースは、こうした「動かない空き家」に対して、税負担という形で所有者に決断を促す狙いがあると考えられます。

今回はまだ大阪府寝屋川市に限った条例ですが、全国で空き家問題が深刻化する中、今後同様の動きが他の自治体に広がっていく可能性は十分にあります。

実際、空き家に対する固定資産税の軽減特例が外れる「特定空家」の指定は、すでに全国の自治体で進んでいます。

「うちは対象地域じゃないから関係ない」ではなく、空き家を持ち続けることの負担が、これから全国的に重くなっていくという流れとして捉えておく方が現実的かもしれません。

条例自体は市議会で全会一致で可決されており、今のところ大きな反対は表面化していません。ただ、実際に課税が始まるまでには、いくつか越えるべきハードルがあります。

国との協議・総務大臣の同意が必要：条例の施行には今後、総務省との実質的な協議を経る必要があります。京都市の空き家税（非居住住宅利活用促進税）でも、この手続きで施行が何度も延期された経緯があり、寝屋川市も同様に時間がかかる可能性があります。
「動きたくても動けない」所有者への配慮：相続人が複数いて話し合いがまとまらない、境界確認や登記が未整理のまま、遠方に住んでいて対応の時間が取れない、解体費用が捻出できないなど、税負担が増えても簡単には行動できない事情を抱える所有者は少なくありません。
納税通知が届く段階での反発：所有者の約7割は市外に住んでおり「片付けが面倒」で放置しているケースが多いとされます。条例可決時点では反対の声が目立たなくても、実際に納税通知が届く段階で不満が表面化することは十分考えられます。

寝屋川市長は「税収の確保が目的ではない」とし、想定税収（年間約1億3,000万〜4,000万円）はすべて空き家解体費の補助や街の安全対策に充てる方針を示しています。こうした使途の明確化は、反発を抑えるための重要な説明になりそうです。

どの選択が良いかは、立地や建物の状態、相続の状況によって変わります。

「そろそろ何とかしないと」と思いながら手をつけられずにいる岡山の空き家がありましたら、まずは現地の状態を見せていただくところからで構いません。おまかせ解体ショップでは、解体するべきかどうかの判断も含めてご相談いただけます。

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