解体工事 統計2026｜空き家・解体費用・法規制を徹底解説【完全版】

最終更新：2026年9月／出典：総務省・国土交通省・厚生労働省・環境省などの一次資料のみを使用

※本ページは今後も一次資料に基づく統計データを随時追加・更新していきます。

空き家数・空き家率は過去65年でどう変化したのか？【時系列データ】

総務省「住宅・土地統計調査」は昭和23年（1948年）以来5年ごとに実施され、令和5年調査で16回目を迎えている。空き家数・空き家率の推移を昭和33年（1958年）まで遡ると、一貫した増加トレンドが確認できる。1983年（330万戸・空き家率8.6%）から2023年（900万戸・13.8%）の40年間で、空き家数は約2.7倍に拡大である。

調査年	空き家数	総住宅数	空き家率
昭和33年（1958年）	36.0万戸	1,793.4万戸	2.0%
昭和38年（1963年）	52.2万戸	2,109.0万戸	2.5%
昭和43年（1968年）	103.4万戸	2,559.1万戸	4.0%
昭和48年（1973年）	172.0万戸	3,105.9万戸	5.5%
昭和53年（1978年）	267.9万戸	3,545.1万戸	7.6%
昭和58年（1983年）	330.2万戸	3,860.7万戸	8.6%
昭和63年（1988年）	394.0万戸	4,200.7万戸	9.4%
平成5年（1993年）	447.6万戸	4,587.9万戸	9.8%
平成10年（1998年）	576.4万戸	5,024.6万戸	11.5%
平成15年（2003年）	659.3万戸	5,389.1万戸	12.2%
平成20年（2008年）	756.8万戸	5,758.6万戸	13.1%
平成25年（2013年）	819.6万戸	6,062.9万戸	13.5%
平成30年（2018年）	848.9万戸	6,240.7万戸	13.6%
令和5年（2023年）	900.2万戸	6,504.7万戸	13.8%

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 時系列統計表」第3表・第4表（昭和33年～令和5年）を基に算出。1973年前後で調査定義に変更があり、上表は新定義（1973年以降）による連続系列。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00200522&tstat=000001207800

日本の空き家は今どれくらいあるのか？

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年10月1日時点）による全国の空き家に関する基礎データ。

統計内容	数値	出典・発表年月
全国の空き家数	900万2千戸（2018年比+51.3万戸、過去最多）	総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」 2024年4月30日（調査時点：2023年10月1日）
全国の空き家率	13.8%（2018年比+0.2pt、過去最高）	総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」 2024年4月30日（調査時点：2023年10月1日）
「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」数	385万戸（2018年比+37万戸）、総住宅数比5.9%	総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」 2024年4月30日
全国の総住宅数	6,502万戸（前回調査比+4.2%）	総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」 2024年4月30日

特定空家等への行政措置は年々どう変化しているのか？【年度別推移】

空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）に基づく市区町村の措置件数を、施行からの累計ではなく年度ごとの新規件数で見ると、行政代執行・略式代執行は施行初年度の平成27年度はわずか10件だったが、令和3年度には131件と13倍以上に急増している。

年度	助言・指導	勧告	命令	代執行計 （行政＋略式）
平成27年度（2015）	2,194件	60件	6件	10件
平成28年度（2016）	3,062件	215件	19件	38件
平成29年度（2017）	4,058件	304件	37件	52件
平成30年度（2018）	4,524件	379件	43件	69件
令和元年度（2019）	5,320件	442件	38件	95件
令和2年度（2020）	5,755件	484件	64件	91件
令和3年度（2021）	5,453件	549件	85件	131件
令和4年度（2022）	4,568件	622件	90件	110件
令和5年度（2023）	4,246件	534件	74件	127件

※令和5年度は改正空家法により新設された「管理不全空家等」向けの措置（指導1,091件・緊急代執行5件等）を除く、特定空家等分のみ。助言・指導は令和2年度をピークに、行政の対応が進んだことで新規の悪質案件がやや落ち着いてきた可能性がある一方、代執行はいまだに増加基調が続いている。
出典：国土交通省「改正空家法施行　空き家対策に新たな動き」報道発表資料 別紙（令和6年3月31日時点調査）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001749823.pdf　2024年6月20日公表

空き家はなぜ生まれるのか？取得経緯と所有者の実態

国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」による、空き家所有者へのアンケート結果。

統計内容	数値	出典・発表年月
空き家の取得経緯における「相続」の割合	約6割	国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」報道発表資料 2025年8月29日（調査：2024年11月下旬～12月）
相続空き家のうち「死亡」を契機に空き家となった割合	約58%	国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」 2025年8月29日
相続空き家のうち相続前に対策を実施していた世帯の割合	2割超	国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」 2025年8月29日
相続空き家の7割超が1980年（昭和55年）以前建築で腐朽・破損あり	7割超	国土交通省「令和6年空き家所有者実態調査」 2025年8月29日

耐震基準はどこまで達成されているのか？

新耐震基準（昭和56年基準）適合住宅ストック比率の政府目標。

統計内容	数値	出典・発表年月
新耐震基準（昭和56年基準）適合住宅ストック比率の目標	2008年度79% → 2020年度95%（目標）	国土交通省「住宅・建築物の耐震化率の推計方法及び目標について」 2020年5月

解体工事業はどれくらい急拡大しているのか？【許可業者数の推移】

2016年6月に新設された建設業許可業種「解体工事業」の業者数は、新設からわずか9年で約5.2倍に急増した。

時点	許可業者数	前年比
平成29年（2017年）3月末	13,798業者	新設初年度
平成30年（2018年）3月末	29,335業者	+112.6%
平成31年（2019年）3月末	43,186業者	+47.2%
令和2年（2020年）3月末	55,842業者	+29.3%
令和3年（2021年）3月末	60,926業者	+9.1%
令和4年（2022年）3月末	62,691業者	+2.9%
令和5年（2023年）3月末	65,138業者	+3.9%
令和6年（2024年）3月末	67,525業者	+3.7%
令和7年（2025年）3月末	69,949業者	+3.6%
令和8年（2026年）3月末	72,204業者	+3.2%

出典：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について－建設業許可業者の現況（令和8年3月末現在）－」（表－３ 業種別許可業者数の推移）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002000769.pdf　2026年5月15日公表

空き家は増えているのに、実際の「解体件数」は減っている？【建築物滅失統計】

建築基準法第15条に基づく届出データを集計した「建築物滅失統計調査」によると、意外な事実が浮かび上がる。全国の空き家数が一貫して増加を続ける一方、建物の「除却」（＝火災や災害によらない取り壊し・解体）件数は、統計を遡れる1992年度の27万1千戸をピークに減少傾向が続いており、2025年度は11万戸弱と、ピーク時の4割程度の水準にとどまっている。これは高度経済成長期からバブル期にかけての、「建て替えによる解体需要」が完全に下火になったためと推察される。

年度	除却棟数（住宅戸数）	除却延床面積
平成4年度（1992年度）	271,268戸	38,857,992㎡
平成30年度（2018年度）	108,435戸	21,467,887㎡
令和元年度（2019年度）	103,765戸	21,031,721㎡
令和2年度（2020年度）	96,780戸	20,864,994㎡
令和3年度（2021年度）	107,272戸	23,856,245㎡
令和4年度（2022年度）	104,796戸	23,665,657㎡
令和5年度（2023年度）	102,061戸	22,775,066㎡
令和6年度（2024年度）	100,602戸	21,932,746㎡
令和7年度（2025年度）	109,856戸	23,162,470㎡

※「除却」は建築基準法第15条の届出に基づく取り壊し・解体で、火災・風水害・震災による滅失は含まない。空き家数の増加傾向とは対照的な推移を示す点は、解体需要を考える上で重要な視点となる。
出典：総務省・国土交通省「建築物滅失統計調査」時系列表（滅失時系列）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00600240　2026年8月31日公開

建設業界全体で廃棄物はどれくらいリサイクルされているのか？【解体工事分を含む】

解体工事だけでなく、新設・増改築・修繕・土木工事を含む建設業界全体の数値（国土交通省・環境省の統計による）。

統計内容	数値	出典・発表年月
建設廃棄物の再資源化・縮減率	97.2%（2018年度、2008年度93.7%から上昇）	国土交通省「建設副産物実態調査」
産業廃棄物「がれき類」の再生利用率	96.4%（2022年度速報値、産業廃棄物中で最高水準）	環境省「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書 令和4年度速報値」 2024年3月

解体工事に関わる不法投棄の実態

環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和5年度）」による集計。

統計内容	数値	出典・発表年月
産業廃棄物の不法投棄 新規判明件数	100件（2023年度）	環境省「産業廃棄物の不法投棄等の状況（令和5年度）について」 （環境省報道発表）
産業廃棄物の不法投棄 新規判明総量	4.2万トン（2023年度、うち5,000トン以上の大規模事案2件・計2.6万トン）	環境省 上記報道発表資料
不法投棄残存件数のうち「建設系廃棄物」の割合（件数ベース）	2,157件／2,855件（75.6%）	環境省 産業廃棄物の不法投棄等の状況
不法投棄残存量のうち「建設系廃棄物」の割合（量ベース）	825万トン／1,013万トン（81.5%）	環境省 産業廃棄物の不法投棄等の状況

都道府県別 空き家率ランキング【全47都道府県・岡山県の順位も掲載】

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」確報集計（2023年10月1日時点）の付表データより。全国平均は13.8%。1位の徳島県（21.3%）と47位の埼玉県（9.3%）では12ポイント以上の差がある。岡山県は16.5%で全国18位と、全国平均を上回る水準。

空き家率が高い都道府県 Top10

順位	都道府県	空き家率
1	徳島県	21.3%
2	和歌山県	21.2%
3	鹿児島県	20.5%
4	山梨県	20.4%
5	高知県	20.3%
6	長野県	20.1%
7	愛媛県	19.8%
8	山口県	19.4%
9	大分県	19.1%
10	香川県	18.6%

空き家率が低い都道府県 Bottom10

順位	都道府県	空き家率
47	埼玉県	9.3%
46	沖縄県	9.4%
45	神奈川県	9.8%
44	東京都	10.9%
43	愛知県	11.8%
41	千葉県	12.3%
41	滋賀県	12.3%
39	宮城県	12.4%
39	福岡県	12.4%
38	京都府	13.1%

全47都道府県の空き家率一覧を見る（クリックで展開）

順位	都道府県	空き家率
1	徳島県	21.3%
2	和歌山県	21.2%
3	鹿児島県	20.5%
4	山梨県	20.4%
5	高知県	20.3%
6	長野県	20.1%
7	愛媛県	19.8%
8	山口県	19.4%
9	大分県	19.1%
10	香川県	18.6%
11	岩手県	17.3%
11	長崎県	17.3%
13	島根県	17.0%
14	栃木県	16.9%
15	青森県	16.7%
15	群馬県	16.7%
15	静岡県	16.7%
18	岡山県	16.5%
19	三重県	16.3%
19	宮崎県	16.3%
21	岐阜県	16.1%
22	秋田県	15.8%
22	広島県	15.8%
24	鳥取県	15.7%
25	北海道	15.6%
25	石川県	15.6%
25	福井県	15.6%
28	新潟県	15.3%
29	福島県	15.2%
30	熊本県	14.9%
31	富山県	14.7%
32	奈良県	14.6%
33	佐賀県	14.5%
34	大阪府	14.2%
35	茨城県	14.1%
36	兵庫県	13.8%
37	山形県	13.5%
38	京都府	13.1%
39	宮城県	12.4%
39	福岡県	12.4%
41	千葉県	12.3%
41	滋賀県	12.3%
43	愛知県	11.8%
44	東京都	10.9%
45	神奈川県	9.8%
46	沖縄県	9.4%
47	埼玉県	9.3%

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果」付表 都道府県別の主な指標（2023年）
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/kihon_gaiyou.pdf　2024年9月25日公表

全国の自治体はどれだけ空き家対策に取り組んでいるのか？

国土交通省調査による、空き家・空き地バンクの設置状況（2019年10月時点）。

統計内容	数値	出典・発表年月
空き家・空き地バンクを設置している自治体数	約1,261自治体（全体の約7割）	国土交通省「空き家・空き地バンク導入のポイント集」 2022年6月（調査時点：2019年10月）

解体工事は安全に行われているのか？労働災害の状況

厚生労働省「労働災害発生状況」による建設業全体の死亡者数推移（解体工事業単独の内訳は非公表）。

統計内容	数値	出典・発表年月
建設業における死亡者数（業種内訳は非公表、建設業全体）	223人（2023年）	厚生労働省「令和5年の労働災害発生状況を公表」 2024年公表
建設業における死亡者数	232人（2024年）	厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況を公表」 2025年公表
建設業における死亡者数	214人（2025年）	厚生労働省「令和7年の労働災害発生状況を公表」 2026年公表