自分の空き家はいつの耐震基準？建築確認日から分かる簡単な調べ方

2026年2月9日 2026年2月9日 jacremaster

古めの空き家を所有していると、「地震が来たらこの建物は大丈夫だろうか」「倒壊して近隣に迷惑をかけないだろうか」と不安を感じることは少なくありません。特に昭和期の木造住宅が空き家になっている場合は心配も大きなものでしょう。

実は、耐震性を知るためには、築年数よりも建築確認を受けた「日付」が重要になってきます。この日付を確認することで、建物がどの耐震基準で建てられているかが分かり、今取るべき対応も見えてきます。まずは基本となる考え方から整理してみましょう。

最初に確認したい「建築確認日」

耐震性を判断するうえで重要なのは、建物の築年数そのものではなく、どの耐震基準で建築の確認を受けているかです。
耐震基準は全部で3つあります。あなたの空き家がどの耐震基準で建てられているのか、その判断材料になるのが、建築確認通知書に記載されている「建築確認日」です。

それでは3つの耐震基準とその年代をご紹介します。

基準の考え方
1950年から1981年5月まで適用されていた耐震基準で、震度5程度の揺れに耐えることを主眼に置いています。

想定されるリスク
・震度6以上の大地震は十分に想定されていません
・強い揺れで倒壊や大破につながる可能性が高いとされています

取るべき対応
家を残すのであれば、まずは耐震診断を受け、現状の安全性を把握することが重要です。
自治体によっては、診断や補強工事に対する補助制度が用意されています。

基準の特徴
震度6〜7クラスの地震でも倒壊しないことを目標としています。

安心できる点
人命の保護を重視した設計思想に切り替わり、旧耐震基準より大きく安全性が向上しました。

注意したい点
この時期の建物でも、特に木造住宅では接合部や基礎の仕様が現在ほど厳しくありません。
基準だけで判断せず、建物の状態確認が欠かせません。

背景と特徴
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、構造計算や接合部、基礎構造などがさらに強化されました。
特に木造住宅では安全性が大きく向上しています。

期待できる耐震性
新耐震基準よりも厳格な設計が求められており、現行基準に近い耐震性能が期待できます。ちなみに2024年に発生した能登半島地震での2000年基準での倒壊率は0.7%というデータが出ています。

現在も耐震基準は2000年基準のままですが、2025年4月からより厳格なチェックが求められるようになっています。

耐震基準を満たしていても、それだけで安心とは言えません。
空き家の場合、建物の劣化状況が耐震性を大きく左右します。

よく見られる劣化の例としては、

・シロアリ被害による柱や土台の弱体化
・雨漏りや湿気による木部の腐食
・基礎や外壁のひび割れ、金物の錆び

などが挙げられます。

設計上の基準と、現在の建物状態は別物です。
「どの基準か」＋「今どんな状態か」の両面から判断することが重要です。

空き家の耐震性が気になる場合、次の流れで確認・検討するのがおすすめです。

① 建築確認通知書を確認する
建築確認日を見て、該当する耐震基準を把握します。通知書が手元にない場合は役所で「台帳記載事項証明書」を取得すると建築確認日が分かります。

② 建物の簡易チェックを行う
基礎のひび割れ、傾き、雨漏り跡、シロアリ被害の有無などを目視で確認します。

③ 専門家による耐震診断を受ける
自治体の補助制度を利用できるケースも多く、費用負担を抑えられます。

④ 今後の方針を検討する
耐震補強を行うか、解体や売却を選択するか。
安全性と費用のバランスを考えた判断が必要です。

多くの自治体では、耐震診断や耐震改修に対する補助制度を設けています。
情報収集の際は、以下のようなキーワードで検索すると見つけやすくなります。

・「〇〇市耐震診断補助」
・「空き家耐震改修補助金」

最も確実なのは、市区町村の建築指導課や住宅課に直接問い合わせることです。