《家の建て替え》壊す費用は解体工事の分離発注が安い～岡山解体屋さんが教えるよ～

「家を建て替える」というのは、多くの人にとって、人生の中で最大級のプロジェクトです。新しい家の間取りやキッチンにワクワクする反面、頭を悩ませるのが「予算」の問題です。

ハウスメーカーから提示された見積書を見て、「解体工事だけでこんなにかかるの！？」と驚かれた方も多いのではないでしょうか。はい、今は法律の取り決めが多く、解体工事は思っている以上に費用がかかるのも事実です。

しかし。

実は、その解体費用を抑えるための「正攻法」があります。それが「分離発注」です。今回は、岡山で実際に解体工事を行っている立場から、

• 解体費用の相場感
• ハウスメーカー任せにする場合との違い
• 失敗しない業者選び
• 建て替え全体の流れ

などについて解説していきます。。

建て替え時の解体費用相場｜安く抑えるためのポイント

解体費用は、建物の構造や大きさ、どんな立地なのかといった要素で決まってきます。
一般的に2026年現在の岡山県内での相場は、木造で坪3.5〜5万円、鉄骨造で4〜6万円、RC（鉄筋コンクリート）造で6〜8万円程度が目安です。
しかし、これにプラスして「付帯工事費」がかかる点に注意が必要です。

例えば、立派なブロック塀や庭石、大きな庭木の撤去、あるいは古い浄化槽の掘り起こしなど、建物本体以外にかかる解体撤去費用が意外と膨らみます。
特に倉敷の真備や岡山市内の住宅密集地など、重機が入るための道が狭い場合は「手壊し」の工程が増え、費用が割高になる傾向があります。

そして、家主さんとして費用を安く抑えるために最も重要なのが「廃棄物の仕分け」です。

家の中にあるタンスや食器、衣類などの家財道具は、法律上「一般廃棄物」に分類されます。一方で、柱や瓦、コンクリートなどは「産業廃棄物」です。

私たち解体業者は産業廃棄物の運搬許可は持っていますが、家庭のゴミである一般廃棄物を直接処分する許可は持っていないことがほとんどです。
そのため、お客様の代わりに私たちが家財道具を捨てようとすると、別途「一般廃棄物収集運搬業者」を手配する必要があり、そうなるとその業者に支払う費用が上乗せされることに。結果、驚くほど高額（数倍もの差が出ることも！）になってしまいます。

賢く節約するなら、「解体業者が入る前に、家の中を極限まで空っぽにする」ことが鉄則です。

岡山市や倉敷市の自治体が行っている粗大ゴミ回収サービスや、地域のクリーンセンターへの持ち込み、リサイクルショップの活用を徹底しましょう。

自治体のサービスは、市民の権利として安価に設定されているため、これを利用しない手はありません。

私たちに引き渡す段階で、現場に「建物以外何もなし」という状態になっていれば、余計な付帯費用をカットでき、浮いたお金を新築の最新キッチンやインテリアの予算に回すことが可能になります。

ハウスメーカー一括と分離発注、どっちがお得？比較表で解説

分離発注とはその工程のみ別業者に発注することを言います。今回のケースで言えば解体工事ですね。

では一括発注と分離発注ではどちらがお得なのか？

結論から言うと、金額面では「分離発注」が圧倒的にお得です。

多くのハウスメーカーは、解体工事を自社で行うわけではなく、下請けの解体業者に発注します。
その際、紹介料や管理費として20%〜30%ほどの中間マージンが見積もりに上乗せされるのが一般的です。
例えば、解体業者の直接価格が100万円だとしたら、ハウスメーカー経由だと120万円になるイメージです。この「20万円」の差は、新築のオプションをグレードアップしたり、新しい家具を購入したりするのに十分な金額ですよね。

項目	ハウスメーカー一括発注	解体業者への分離発注
費用	高め（中間マージンが発生）	安い（直接契約のため）
窓口	メーカー1箇所で楽	2箇所になるが直接相談できる
スケジュール	メーカーにお任せでスムーズ	自分で調整が必要（業者が代行可）
ローン	組み込みやすい	銀行によって対応可能（要確認）

分離発注の懸念点として「住宅ローンに組み込めるか？」という不安をよく耳にしますが、最近では多くの銀行で、解体業者の見積書があれば住宅ローンに一本化することが可能です。

また、「スケジュール調整が面倒そう」という点についても、私たちのような解体業者がハウスメーカーの担当者と直接連絡を取り合い、着工日の調整を行うことも可能です。手間を少しかけるだけで数十万円の節約になるのであれば、分離発注を選ばない手はありません。

失敗しない解体業者の選び方（免許・保険・見積書の見方）

とはいえ、「安いから」という理由だけで業者を決めるのは、建て替えプロジェクト全体を台無しにするリスクがあります。

まず絶対に確認すべきは「建設業許可」または「解体工事業登録」を保持しているかどうかです。岡山県内でこうした解体工事を請け負うには県知事の登録が必須となります。ちなみに日本クレストは特別建設業許可という許可を持っています。これは国土交通大臣の許可です。

次に重要なのが業者が「損害賠償保険」へ加入しているどうかです。
解体工事には、隣家の壁を傷つけてしまったり、重機の振動で近隣に影響を与えたりといったリスクが常に付きまといます。そのようなことがないよう、我々解体業者は細心の注意を払いますが、そこは人間のやることですから絶対はありません。そうした場合にしっかりとした補償ができる体制があるかどうかは、解体工事を請け負うプロとして最低限の条件だともいえます。見積りを取る時に一言「損害賠償保険には入ってますか？」と確認をしておいてください。

見積書の「見方」にもコツがあります。
項目に「解体工事一式」とだけ書かれている業者は要注意です。良い業者は、「建物本体解体」「養生費（粉塵を防ぐネット）」「廃棄物運搬処理費」「付帯工事（塀や樹木）」といった具合に、工程ごとに細かく内訳を記載します。また、アスベストの事前調査費用が含まれているかも2026年現在の法律では極めて重要です。
さらに、見積もりを依頼した際の「対応の早さ」や「現地調査の丁寧さ」も判断材料になります。
電話一本で「だいたい〇〇万円です」と答える業者ではなく、しっかり現地を見て、境界線の確認や車両の搬入ルートまでチェックする業者を選べば、後からの追加費用トラブルを防ぐことができます。

日本クレストではそのあたりはしっかりとしていて、営業担当者が迅速に対応しています。タイミングが合えば当日にお見積りすることもあるくらいです。

解体工事から新築入居までの全スケジュール

解体工事は、単に建物を壊して終わりではありません。新築の着工にバトンを繋ぐ重要なステップです。

一般的な流れとしては、まず工事開始の約1ヶ月前に業者を決定し、ライフライン（ガス・電気・電話など）の停止手続きを行います。水道だけは、解体時のホコリを抑えるための散水を行いますので残しておくのが基本です。

工事自体は一般的な木造2階建てで1週間〜10日程度で完了します。工事が終わると、土地を平らに整える「整地」を行い、ハウスメーカーへ土地を引き渡します。

解体完了後、非常に重要なのが「建物滅失登記（めっしつとうき）」です。
これは「建物がなくなったこと」を法務局に届け出る手続きで、これを行わないと新築の登記ができません。私たち解体業者が発行する「取壊し証明書」を持って、自分で行うか土地家屋調査士に依頼します。

この手続きを失念すると、銀行の融資実行が遅れるといったトラブルに繋がるため、工事が終わったらすぐに行うのが鉄則です。全体のスケジュール感としては、解体開始から新築の地鎮祭まで、最低でも2週間から1ヶ月程度の余裕を見ておくと、天候不順などによる遅延にも柔軟に対応でき、精神的にも余裕を持った家づくりが進められます。

近隣トラブルを未然に防ぐ3つのマナー

解体工事は「大きな音」「振動」「ホコリ」がどうしても発生します。新築入居後にご近所さんと良好な関係を築くためには、工事中の配慮が何よりも大切です。

まず1つ目のマナーは、「工事前の徹底した挨拶回り」です。
業者が単独で行くのではなく、施主様も一緒に、あるいは事前に一言「ご迷惑をおかけします」と伝えておくだけで、周囲の受け止め方は180度変わります。ちなみに岡山・倉敷ではこうした誠実なコミュニケーションが後の「ご近所付き合い」を左右することも少なくありません。

2つ目は、「徹底した養生（ようじょう）と散水」です。
隣家にホコリが飛ばないよう、隙間なく防塵シートを張り、散水を絶やさずに行う。これは技術的なマナーです。現場が汚れたらその日のうちに道路を清掃するといった細かな配慮ができる業者は、近隣からの信頼も厚くなります。

そして3つ目は、「作業時間とルールの遵守」です。
早朝や深夜の作業を避け、定められた時間内で効率よく進めること。
また、職人の話し声や路上駐車などもトラブルの元になりやすいポイントです。私たち「日本クレスト」では、現場周辺を自分の家の近所だと思って接することを徹底していますが、こうした「ソフト面」への配慮ができる業者を選ぶことが、トラブル回避の最大の近道となります。

解体工事で使える補助金と税金の注意点

2026年現在、岡山県内の各自治体（岡山市・倉敷市など）では、空き家対策や防災・居住誘導を目的とした解体費用の補助金制度が継続されています。

例えば、耐震基準を満たさない古い建物の解体や、特定の区域内での建て替えにおいて、数十万円（最大50万円程度が一般的）の補助が出るケースがあります。
ただし、これらは「工事着工前」の申請が必須であることや、年度ごとの予算枠があるため、検討を始めた段階ですぐに地元の役所か解体業者に相談することをお勧めします。知らずに壊してしまうと、もらえるはずの資金を逃すことになり、非常にもったいないです。

また、税金面で最も注意すべきは「固定資産税」のタイミングです。
土地の上に「住宅」が建っていると、固定資産税の優遇措置（小規模住宅用地の特例）が受けられ、税額が最大6分の1に軽減されています。
建物を壊して更地にした状態で1月1日を迎えると、この特例が外れて税金が跳ね上がってしまうリスクがあります。ただし、建て替えの場合は「1月1日時点で新築工事に着手している」などの一定の条件を満たせば、特例が継続される措置もあります。
こうした税務上の判断やスケジュール管理は非常にデリケートなため、解体業者・ハウスメーカー・税理士などと連携し、いつ壊し始めていつ着工するかを戦略的に決めることが、最終的なトータルコストを抑える鍵となります。

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