【地中埋設物レア事例】解体工事で見つかった不発弾・人骨・埋蔵金
解体工事の地中埋設物というと、コンクリート基礎や浄化槽、井戸などが一般的です（基本的な内容は「解体工事の地中埋設物とは？撤去費用はどのくらい？」で解説しています）。
ただ、ごく稀にではありますが、解体工事の現場からはもっと特殊なものが見つかることがあります。
この記事では、実際に報道された事例をもとに、不発弾・防空壕・埋まった車・金庫や現金・人骨・埋蔵文化財が見つかった場合にどうなるのかを解説します。
いずれも発生確率は非常に低いものですが、知っておくと万が一のときに慌てずに済みます。
不発弾・砲弾
太平洋戦争中の空襲や砲撃による未破裂弾が、解体・掘削工事中に見つかることがあります。
過去には、広島大学のキャンパス内での建物解体現場や、北海道恵庭市・札幌市厚別区の空き家解体現場などで、砲弾のような物体が発見され、周辺への避難が呼びかけられた事例が報道されています。
不発弾が見つかった場合、警察への通報を経て陸上自衛隊の不発弾処理隊が出動し、信管の除去・回収を行います。
処理そのものの費用は公的予算で賄われますが、防護壁の設置費用や、現場の立ち入り規制にともなう工事の中断・重機の待機にかかる費用は、原則として土地所有者側の負担になるとされています。
実際に、防護壁設置費用など約576万円を土地所有者が負担することになった事例で、その費用負担の是非が争われた裁判もありました。
防空壕・地下壕
戦時中に作られた防空壕や地下壕が、埋め戻しが不十分なまま地表を整備され、解体工事の掘削作業で天井部分が抜け落ちて見つかることがあります。
内部が空洞のまま残っていると、後年になって地盤が急に沈み込む事故につながる危険があるため、単に土を入れるだけでなく、空気の逃げ道を確保しながら特殊な材料で空洞を段階的に充填する工事が必要になります。
埋まった車・重機
造成地や資材置き場だった土地の解体・整地工事で、車体ごと土に埋まった車が見つかることもあります。
埼玉県内のショッピングモール建設予定地で、掘削中に土中から乗用車が見つかった事例が報じられています。
過去の不法投棄や、事故車・水没車の処分費用を免れるための埋め立てが原因とみられ、車内に残るバッテリーやオイルなどは産業廃棄物として適切な分別処理が必要です。
金庫・現金
古い家屋の解体時に、床下や庭の地中から古い金庫や現金、貴金属などが見つかることがあります。持ち主が分からないこうした物は、法律上「埋蔵物」として扱われます。
発見した場合は、発見から1週間以内に警察署へ届け出る義務があります。
届け出後は一定期間（埋蔵物の場合は6ヶ月間）公告され、その間に持ち主が判明しなければ、発見者と土地の所有者がその所有権を得られる仕組みです。
逆に、期限内に届け出をしなかった場合は、この権利を失ってしまいます。解体業者が作業中に発見した場合は、その場で写真を撮って記録し、施主へすぐに連絡したうえで、立ち会いのもとで警察に提出するという流れが基本です。
人骨
ごく稀なケースですが、解体工事中に地中から人骨が見つかることもあります。
この場合、工事現場はただちに作業を中止し、110番通報のうえ警察の到着を待つことになります。事件性の有無が確認されるまで、その場の状態を変えずに保全することが求められ、警察による現場検証や鑑定が行われている間、工事は全面的にストップします。
発見者に落ち度があるわけではなく、決められた手続きに沿って淡々と対応することになりますので、もしものときは指示に従って警察の対応を待つことになります。
埋蔵文化財
古い集落跡や城下町など、遺跡が埋まっている可能性のある地域（周知の埋蔵文化財包蔵地）で解体・掘削工事を行うと、土器や石器、住居の跡などが見つかることがあります。
この場合は法律に基づいて、都道府県または市の教育委員会へ届け出る義務があります。
内容によっては教育委員会による現地調査が行われ、その間は工事を進められません。
調査期間は長いと半年ほどに及ぶこともあります。
まとめ
今回紹介したような特殊な発見物に出会う可能性は、実際にはごくわずかです。
ほとんどの解体工事では、コンクリート基礎や浄化槽、井戸といった一般的な地中埋設物への対応で完結します（詳しくは「解体工事の地中埋設物とは？撤去費用はどのくらい？」をご覧ください）。
ただ、万が一こうしたものに遭遇しても、決まった手続きに沿って落ち着いて対応すれば問題ありません。日本クレストのおまかせ解体では、地中埋設物に関するご相談も承っております。解体工事をご検討の際は、お気軽にお問い合わせください。
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