解体工事の補助金とは？

補助金ってどんな制度？

空き家や老朽化した建物を解体する際、一定の条件を満たせば、自治体から工事費用の一部について補助を受けられる制度があります。

この補助金制度は各自治体ごとに内容が異なりますが、場合によっては数十万円単位の支援を受けられることもあり、解体費用の負担を大きく軽減できる可能性があります。

背景には急増する空き家問題があります。

なぜ補助金があるの？

解体工事に対する補助金制度が設けられている背景には、さまざまな社会的課題があります。老朽化した建物は、倒壊や火災などのリスクを伴い、周囲の住民にとって危険な存在となることがあります。こうしたリスクを未然に防ぐために、不要な家屋の解体を促進することが重要とされています。

長期間放置された空き家は、景観や治安の悪化を招く原因にもなりかねません。補助金制度は、そうした空き家の撤去や有効活用を後押しすることで、地域全体の環境改善につなげる狙いがあります。

これらの取り組みは、国が定めた「空家等対策特別措置法」に基づき、各自治体が地域の実情に応じて実施しているものです。

補助金の対象になる建物とは？

補助金の対象となる建物には、いくつかの要件があります。

一般的には、老朽化が進んで安全性に問題がある住宅や、長期間使用されていない空き家が対象となります。
ただし、対象となるかどうかは自治体によって判断基準が異なり、築年数や建物の構造、立地条件などの指定要件を満たしていることが必要です。そのため、補助金の利用を検討する際は、あらかじめ自治体の制度内容を確認することが重要です。

多くの場合、空き家というよりは廃墟というに等しいような状態の家屋が対象となるようです。

補助の対象となる費用

補助金の対象となる費用は、主に建物本体の解体工事費です。

これに加えて、自治体によっては整地費用や塀・倉庫などの付帯物の撤去費用、アスベストの事前調査費用なども補助の対象に含まれる場合があります。ただし、補助金の上限額や補助率（工事費に対して何割補助されるか）は地域によって大きく異なるため、具体的な金額や対象範囲は、各自治体の制度内容を確認する必要があります。

補助金を受けるにはどうすればいい？

補助金を受けるためには、まず工事を始める前に自治体へ事前申請を行うことが必須です。
申請時には、建物の所有者であることを証明する書類や、建物の現況を示す写真、解体工事の見積書などの提出が求められます。
その後、自治体による審査と承認を経てから工事に着手し、解体工事の完了後に報告書を提出することで、補助金が交付されるというのが一般的な流れです。
申請のタイミングや書類に不備があると補助金が受けられない場合もあるため、事前の確認と準備が重要です。

注意点

補助金を利用する際には、いくつかの重要な注意点があります。

まず最も大切なのは、申請を行う前に解体工事を始めてしまうと、原則として補助金は受け取れないという点です。補助金の活用を考えているのであれば、計画段階で早めに相談するようにしましょう。

また、解体補助金は無限に支給されるわけではありません。
各自治体ごとに受付期間や予算の上限が設けられており、申請が集中すると早期に受付が締め切られることもあります。年度途中で締め切られた場合、次に申請できるのは翌4月以降です。ちなみに、岡山市の例でいうと、2024年度の補助金は2024年の12月には締め切られていました。2025年の1月～3月に解体を予定していた人が補助金を活用したい場合、4月以降まで待たなくてはなりません。

さらに、すべての解体工事や建物が補助対象となるわけではなく、対象外となるケースもあります。特に家屋が比較的新しい場合、傷みの少ない場合は対象外となる公算大です。制度内容について事前にしっかりと確認することが大切です。

お気軽にご相談ください

「自宅が補助金の対象になるか分からない」「申請の手続きが不安」という岡山の方は、当社が補助金制度の調査や申請サポートも行っております。
まずは無料相談から、お気軽にご連絡ください。

お気軽にお問い合わせください。086-948-0001受付時間 9:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

メールでお問い合わせ