大気汚染防止法とは？

大気汚染防止法は、工場や建設工事などから発生するばい煙や粉じん、有害物質を規制し、国民の健康および生活環境を守ることを目的とした法律です。建設業の中でも、特に解体工事は粉じんが発生しやすいため、本法律との関係が深い分野といえます。

解体工事と大気汚染防止法の関係

私たちが手掛ける解体工事では、重機を使った建物の取り壊しやコンクリートの破砕、建材の撤去などにより、膨大な粉じんが発生します。
中でも注意が必要なのが、石綿（アスベスト）を含む建材です。石綿は吸入すると健康被害を引き起こすおそれがあるため、大気汚染防止法では「特定粉じん」として厳しく規制されています。

解体・改修工事を行う際には、工事前に石綿含有の有無について事前調査を行い、その結果を発注者に説明することが義務付けられています。
また、一定規模以上の工事では、都道府県などへの事前届出が必要となります。作業時には、養生や隔離、散水による湿潤化、集じん装置の使用など、石綿の飛散を防止する措置を適切に実施しなければなりません。

石綿障害予防規則（石綿則）との関係

解体工事における石綿対策では、大気汚染防止法に加えて、石綿障害予防規則（石綿則）への対応も不可欠です。石綿則は労働安全衛生法に基づく取り決め（省令）で、主に解体作業に従事する労働者の健康を守ることを目的としています。

石綿則では、作業計画の作成や作業主任者の選任、保護具の着用、作業場所の管理、作業後の清掃や廃棄物の適正処理などが定められています。
大気汚染防止法が「周辺環境や近隣住民への影響」を重視しているのに対し、石綿則は「作業者の安全確保」を主な対象としている点が特徴です。

解体工事では、どちらか一方の法令を守ればよいというものではなく、両方の法令を同時に遵守することが前提となります。

この法律に違反すると・・・？

大気汚染防止法に違反した場合、行政指導や作業停止命令、罰則が科される可能性があります。
さらに、近隣住民からの苦情や企業イメージの低下など、事業活動に大きな影響を及ぼすおそれもあります。そのため、解体工事に携わる事業者には、法令を正しく理解し、確実に遵守する姿勢が求められています。

日本クレストの取り組み

当然ですが、日本クレストでは解体工事における大気汚染防止法の遵守を解体業者としての重要な責務と考えています。
事前調査の徹底や適切な届出、飛散防止対策を確実に行い、周辺環境や地域住民への影響を最小限に抑える施工を心がけています。
法令遵守はもちろん、安全で安心できる解体工事を提供することで、地域社会から信頼される企業を目指しています。