空き家問題の現状と対策

近年、日本全国で深刻化している「空き家問題」。
総務省の住宅・土地統計調査によると、国内の空き家数は約900万戸にのぼり、今後さらに増加することが懸念されています。

空き家は放置されると、倒壊・火災・不法侵入などの危険を生むだけでなく、地域環境や不動産価値にも大きな影響を及ぼします。
そこで、この記事では、空き家問題の現状と政府の対策、そして私たち日本クレストができる取り組みについてご紹介します。

政府による空き家問題への対策

政府も空き家が今後増えていく状況を問題視しており、いくつかの対策を講じています。

空き家対策特別措置法の改正

政府は2023年に「空き家対策特別措置法」を改正し、従来の「特定空き家」に加えて、“管理不全空き家”も行政指導の対象としました。

補助金制度の活用

全国の自治体では、空き家の解体・改修・活用を支援する補助金制度が整備されています。

特に老朽化した空き家の解体費用補助や、空き家バンク登録物件をリフォーム・リノベーションして活用する場合の補助金など、地域ごとに多様な支援策があります。
補助対象となる条件や補助額は自治体によって異なりますが、地域資源としての再生を促す重要な制度として活用が進んでいます。

相続登記の義務化

2024年からは相続登記の義務化がスタート。
所有者不明土地・建物の増加を防ぐため、登記手続きの放置に対して罰則が設けられるようになりました。
これにより、行政が空き家の実態を把握しやすくなっています。

空き家問題がもたらす社会的な影響

空き家は放置して良いものでは決してありません。空き家を放置することで様々なデメリットが生じてしまいます。

地域環境への悪影響

放置された空き家は、老朽化の程度によって台風・地震時の倒壊リスクや火災の原因となることがあります。
また、不法投棄や不審者の侵入など、防犯面の不安も生じます。最近は外国人移住者が勝手に空き家に住みついたり、外国の犯罪組織が日本の空き家を使って荷物の受け取りをしたりと空き家を舞台にした外国人絡みのトラブルも増加してきています。

地域経済への波及

空き家が増えると、地域全体の景観が損なわれ、不動産価値の下落や居住意欲の低下にもつながります。
結果として、商店街や地域コミュニティの活力も失われていきます。

済んでない所有者は軽視しがちですが、空き家の周辺に住む人達にとっては日常の不安要因・迷惑要因となっているかもしれません。

行政負担の増大

老朽化した空き家は行政も注意して監視しておく必要があり、業務増加の一因となっています。

また、何十年も放置されている空き家は所有者の所在がわからず、やむなく行政が撤去費用を一時肩代わりするケースも増えつつあります。税収減少が進む中で、自治体財政への負担が課題となっているのです。

空き家対策が進まない3つの課題

① 所有者不明・相続放置

相続登記が行われず、所有者が不明な空き家が増加。
行政が接触できず、危険空き家への対応が遅れる要因となっています。
（ただし今後は相続登記しないと法的に問題となります）

② 費用負担の問題

家の規模にもよりますが、解体するには最低でも100万円～、リフォーム・修繕になると数百万の出費を覚悟しなければなりません。
「使う予定はないが壊すお金もない」という状況で放置されるケースが後を絶ちません。

③ 情報共有・マッチング不足

空き家バンクの登録件数は増えているものの、実際の成約率は依然として低く、「使いたい人」と「手放したい人」が出会えていないのが現状です。

日本クレストの取り組み

日本クレスト株式会社では、岡山市東区を拠点に解体工事・産業廃棄物処理・リサイクル事業を通じ、地域の空き家問題解決にも貢献しています。

• 老朽化建物の安全な解体と適正処理
• 中間処理場での再資源化・環境配慮型処理
• 解体後の土地活用や売却支援のご相談
• 空き家の利活用についてのご相談

空き家「放置」するのではなく、土地の「再生」を目指す。
それが、私たち日本クレストの使命です。

まとめ

空き家問題は、単なる不動産の問題ではなく、地域の安全・景観・次世代の暮らしに関わる社会的課題です。
行政の制度を活用しながら、所有者・地域・事業者が連携して持続可能な地域づくりを進めていくことが求められています。

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