解体費用を安くする方法～不用品の処分

家屋の解体工事を検討する際、意外と費用がかさむのが「不用品（残置物）の処分費」です。

特に家具や家電が残っている場合、業者にそのまま依頼すると数万円〜数十万円の追加費用が発生することも。

しかし、事前に整理・処分することで解体費用の節約が可能です。

この記事では、不用品処分の選択肢と注意点、さらに信頼できる業者選びのポイントまでを解説します。

なぜ不用品処分で解体費用が変わるのか？

解体工事の費用には、建物自体の解体費だけでなく、室内に残された家具や家電、生活ごみなど「残置物」の処分費も含まれています。

通常、解体工事に伴って排出されるものは産業廃棄物として処分されますが、所有者が使用していた残置物については一般廃棄物の扱いになります。

産業廃棄物も一般廃棄物も法律で取り扱いが決められているため、業者に頼めばその処分費は高額になります。これは以外と見逃せないコストになりうるのです。

そのため、解体工事を依頼する際は、事前に不用品をできるだけ整理・処分しておくことで、全体の費用を効果的に抑えることが可能です。

自身で処分したり、リサイクルに回すなど、不用品の種類や数によっては数万円、あるいは10万円以上の節約につながる場合もあります。

不用品の主な処分方法と費用感

自分で処分する（最も安価）

不用品を自分で処分する場合、方法によって費用や手間に大きな差があります。

時間に余裕がある場合は、以下の方法を活用することで、解体費用を大幅に抑えることが可能です。特に自治体への持込は、回収サービスを利用するより安価に済むことが多いので、やるとやらないとでは大きな差が出ます。

種別	方法	備考
家庭ごみ	自治体の指定袋で出す	ゴミ袋代のみ
粗大ごみ	自治体に予約・持込	数百円〜数千円／品目
小型家電	回収ボックスや宅配回収（例：リネット）	無料〜1,500円前後
売却・譲渡	フリマアプリ、知人へ譲渡	処分費ゼロ。収益になることも
自力解体	木製棚などを規定サイズにカット	分別ルールに要注意

不用品回収業者に依頼する（手間を省く）

自分で不用品を処分する時間が取れない場合や、処分量が多くて対応しきれない場合には、高額にはなりますが一般家庭を対象にした不用品回収業者に依頼するのが現実的な選択肢です。

特に遠方にお住まいで立ち会いが難しい方や、一人での運び出しが困難なケースには非常に有効です。代表的なプランとして「〇トントラック積み放題」といったプランがあり、相場も安価に抑えられているケースもあります。

ただし、すべての品物を一括で処分するため、思い出の品や必要な書類などが混在していると、誤って廃棄されてしまう恐れがあります。依頼前には、残しておきたい物を明確に分けておくことが大切です。

また、回収業者の中には無許可で営業する業者も存在し、違法な処分や高額請求、不法投棄などのトラブルにつながるケースも報告されています。

必ず、自治体の許可（一般廃棄物収集運搬業）を持つ業者かどうかを確認し、許可番号の提示があるかなどもチェックしてから依頼しましょう。

信頼できる業者を選ぶことが、不用品処分の成功と費用の適正化につながります。

不用品処分の注意点

家電リサイクル法の対象品目

テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4つは「家電リサイクル法」の対象になっており、普通のごみのようには捨てられません。これらを処分するには、リサイクル料金（機種ごとに約1,000～5,000円程度）と、運搬費（収集業者への手数料）が必要です。

「無料で引き取ります」とうたっている業者の中には、法律を守らずに不法投棄を行う悪質な業者もいます。こうした業者に依頼すると、後でトラブルに巻き込まれる可能性もあるため、十分に注意しましょう。処分する際は、家電量販店や許可を持った回収業者に依頼するのが安心です。

回収不可品

不用品回収業者に依頼する場合でも、すべての品目が回収できるわけではありません。
たとえば、タイヤ・バッテリー・塗料・ガスボンベ・消火器・石油類などは、危険物・特殊処理が必要なものとされ、多くの業者では回収対象外となっています。これらを処分したい場合は、自治体の特別な処分窓口や、専門の処理業者に相談する必要があります。

不用品をまとめて出す前に、「何が回収できて、何ができないのか」を事前に業者へ確認することが大切です。知らずに混ぜて出してしまうと、引き取りを断られたり、追加費用が発生したりすることもあるため、注意しましょう。

スケジュール管理

不用品を処分するにはスケジュール管理がとても重要です。

特に自治体による粗大ごみ回収は、事前予約が必要で、予約から実際の回収日までに1〜2週間程度かかるのが一般的です。早めに申し込んでおかないと、解体工事が始まってしまいます。多くの解体工事業者はギリギリの人員体制で工事のスケジュールを組んでいるために予定の変更が難しい場合が少なくありません。

こうしたことを考慮し、解体工事をスムーズに進めるためには、遅くとも工事予定日の2〜3週間前から不用品処分の準備を始めることをおすすめします。

余裕をもって行動することで、処分漏れや作業遅延、追加費用の発生といったトラブルを避けることができます。

残す物と捨てる物の仕分け

不用品を処分する際は、「残す物」と「捨てる物」を事前にしっかり仕分けしておくことが大切です。

たとえば、アルバム・写真・重要書類（権利書など）・貴重品は、誤って処分されないように早めに取り分けておきましょう。

また、仏壇や神棚などの宗教的なものを処分する場合は、地域の慣習により「魂抜き（お性根抜き）」と呼ばれる儀式を行うケースもあります。

親族と相談のうえ、丁寧に対応するよう心がけましょう。

信頼できる業者の選び方

解体工事もそうですが、不用品回収を依頼する際は、信頼できる業者を選ぶことが非常に重要です。

料金の安さだけで判断せず、実績や許可の有無、対応の丁寧さなどを総合的に確認しましょう。

特に不用品の処分では、無許可業者による高額請求や不法投棄などのトラブルも報告されています。

トラブルを避けるためには、以下のチェックポイントを参考に、慎重に業者を選ぶことをおすすめします。

✅信頼できる業者選びのチェックリスト

チェック項目	内容
☐実績が豊富か	不用品回収の経験が多いか
☐行政許可を取得しているか	一般廃棄物収集運搬業許可などの許可証を持っているか
☐明確な見積書を出してくれるか	書面で詳細な費用内訳を提示してくれるか（口頭のみは要注意）
☐評判・口コミが良いか	地域での評判や、実際に依頼した人の口コミが良好か
☐立会いや事前相談ができるか	現地調査や相談に柔軟に対応してくれるか

まとめ ～ 不用品整理が節約の第一歩 ～

家の中にある不用品を事前に整理・処分しておくだけで、解体費用を10万円以上節約できるケースも珍しくありません。

すべてを業者に任せるのではなく、どこまで自分で対応できるかを見極めたうえで、費用・手間・時間のバランスを考慮しながら最適な方法を選ぶことが大切です。

解体工事を依頼する前に、まずは不用品処分について情報を集め、早めに準備を進めておくことで、安心かつ効率的に解体を進めましょう。